2008年07月09日

治安[大逆事件]

日本の平和大逆事件


大逆事件(たいぎゃくじけん)#1882年に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の1908年に施行された刑法73条(1947年に削除)が規定していた、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加えたり、加えようとする罪、いわゆる大逆罪が適用され、訴追された事件の総称。日本以外では皇帝や王に叛逆し、また謀叛をくわだてた犯罪を、大逆罪と呼ぶことがある。
・特に一般には1910,1911年(明治42,43年)に社会主義者幸徳秋水らが天皇暗殺計画を企てたとして検挙された事件を指す(幸徳事件にて詳細を解説する)。
新宮市)




概要

政治制度として天皇制を重視した大日本帝国憲法下の日本政府は大逆罪を重罪とし、死刑・極刑をもって臨んだ。裁判は非公開で行なわれ、大審院(現・最高裁判所)が審理する一審制(「第一審ニシテ終審」)となっていた。これまでに知られている大逆事件には、* 1910年 - 幸徳事件

  • 1923年 - 虎ノ門事件(虎の門事件とも表記される)

  • 1925年 - 朴烈事件(「朴烈、金子文子|文子事件」とも呼ばれる)

  • 1932年 - 桜田門事件(李奉昌事件とも呼ばれる)の四事件がある。単に「大逆事件」と呼ばれる場合は、その後の歴史にもっとも影響を与えた1910年の幸徳事件を指すのが一般的である。虎ノ門事件と桜田門事件が現行犯で、幸徳事件と朴烈事件は、当時、計画段階で発覚したとされた。しかし、のちの研究によれば、実際は社会主義・アナキズムを恐れた政府が、運動を弾圧する口実として、でっちあげたもの(フレームアップ)とされている。


    [参照条文]

    ・ 旧刑法第116条:天皇三后皇太子ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス; 1947年改正前の刑法第73条:天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス



    四件の大逆事件



    [ 幸徳事件 ]
    明治天皇を爆裂弾で暗殺しようとした計画が発覚、この事件を口実に全ての社会主義者、アナキスト(無政府主義者)に対して取り調べや家宅捜索が行なわれ、根絶やしにする弾圧を、政府が主導、フレームアップ(政治的でっちあげ)したとされる事件。敗戦後、関係資料が発見されて事件の全容が明らかになった。暗殺計画にいくらかでも関与・同調したとされているのは、幸徳秋水ら5名にすぎなかったが、1910年5月25日に多数の社会主義者・無政府主義者の\xA1 BaJa!&8!5s$,;O$^$j!"1911年1月18日に死刑24名、有期刑2名の判決(鶴丈一郎裁判長)。1月24日に幸徳秋水ら11名が、1月25日に1名(管野スガ)が処刑された。


    [ 虎ノ門事件 ]
    1923年12月27日、難波大助(なんば だいすけ)が虎ノ門で第48帝国議会の開院式に向かう摂政・皇太子裕仁親王(後の昭和天皇)の車に向けてステッキ状の拳銃|銃を発砲・狙撃し、現行犯で逮捕された暗殺未遂事件。皇太子に怪我は無かったが、隣に座っていた侍従|侍従長が顔に負傷。1924年11月13日に大審院で死刑判決。11月15日|15日に死刑執行。この事件により、山本権兵衛内閣は総辞職、警視総監・湯浅倉平、警視庁警務部長・正力松太郎らが懲戒免職|懲戒免官、難波の出身地である山口県の知事が2ヶ月間の減給となった。衆議院議員で庚申倶楽部だった大助の父難波作之進は即日議員辞職し、山口県熊毛郡 (山口県)|熊毛郡周防村(現・山口県光市\xA1 !K$N<+Bp$GJDLgj/5o8e!"?);v$r

    ! [ 朴烈事件 ]
    1923年9月1日に起きた関東大震災の2日後、戒厳令下に朝鮮民族|朝鮮人が民衆によって私刑を受けた震災後の混乱期に、「保護検束」の名目で検挙されたアナキスト・朴烈と愛人の金子文子が、翌1924年2月15日に爆発物取締罰則違反で起訴され、1925年5月2日に朴烈が、5月4日に文子が、それぞれ大逆罪にあたるとされた事件。1926年3月25日に死刑判決。4月5日に恩赦で懲役|無期懲役に減刑されるが、文子は特赦状を刑務所長の面前で破り捨てた。同年7月22日に栃木女囚刑務所で、文子は刑務官|看守の目を盗んで縊死。同年7月には内閣転覆を狙った北一輝により取調中に朴の膝に金子が座り抱擁している写真が政界にばらまかれ獄内での待遇が数ヶ月政治問題化した。朴烈は敗戦後の1945年10月27日に出獄。いまや徹底した反共主義|反共思想の持ち主であった朴は在日本朝鮮人連盟(朝連、在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連の前身)への参加を避け、\xA1 1946年10月に在日本大韓民国民団|韓国民団の前身となる在日本朝鮮居留民団を結成し、初代団長を1949年2月まで勤めた。帰国後李承晩政権の国務委員を勤めるが、朝鮮戦争の際、朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮へ連行。後に南北平和統一委員会副委員長として活動。


    [ 桜田門事件 ]
    朝鮮独立運動の活動家・李奉昌(イ・ボンチャン)が1932年1月8日、桜田門外において陸軍始観兵式を終えて帰途についていた昭和天皇の馬車に向かって手榴弾を投げつけ、近衛兵一人を負傷させた事件。李奉昌事件、あるいは桜田門不敬事件とも呼ばれ、また日本政府は李奉昌不敬事件と呼んだ。時の首相犬養毅は辞表を提出するも慰留された。9月30日、李は大審院により死刑判決を受け、1932年10月10日に市ヶ谷刑務所で処刑された。1946年に在日韓国・朝鮮人が遺骨を発掘、故国である朝鮮において国民葬が行われ、「義士」として白貞基、尹奉吉らと共にソウル特別市|ソウルの孝昌公園に\xA1 KdAr$5$l$F$$$k!#



    文献



    [ 読書案内 ]

    桜田門事件をのぞき、いずれの事件も、おびただしい文献や研究が出ているが、手っ取り早く概観するには瀬戸内晴美の伝記小説が事件の概要をおおむね網羅していると思われる(ただし、これらはあくまで「小説」という創作であることに注意する必要がある)。幸徳事件は『遠い声』、朴烈事件は『余白の春』が簡便かつ興味深い読み物として定評があり、ほとんどの公共図書館に常備されている。また、虎ノ門事件に関しては原敬吾の『難波大助の生と死』が入手しやすい。桜田門事件の概観を簡便にまとめた資料は、現在のところ未公刊と思われる。

    幸徳事件に関しては、伊藤整の『日本文壇史』が、事件の概要を手際よくまとめている。* 瀬戸内晴美著『遠い声』新潮文庫など
    (管野スガの伝記小説)

  • 瀬戸内晴美著『余白の春』中公文庫など
    (金子文子の伝記小説)

  • 原敬吾著『難波大助の生と死』国文社、1973年
    (難波大助の評伝)


    [参考文献]

    ''''

  • 近藤富枝著『快然と絞首台に散った「大逆事件」のヒロイン 管野すが』
    瀬戸内晴美責任編集『反逆の女のロマン』(『人物近代女性史 女の一生』6)、講談社、1981年2月所収

  • 瀬戸内晴美著『薄幸な生い立ちを充実した「生」に変えたアナーキストの恋 金子文子』
    瀬戸内晴美責任編集『反逆の女のロマン』(『人物近代女性史 女の一生』6)、講談社、1981年2月所収

  • 江刺昭子著『覚めよ女たち 赤瀾会の人びと』大月書店、1980年

  • 神崎清『大逆事件−幸徳秋水と明治天皇』1 - 4、あゆみ出版、1976年12月 - 1977年5月(『革命伝説』の改題)

  • 鈴木裕子編著『女性 反逆と革命と抵抗と』(『思想の海へ[解放と変革]』21)、社会評論社、1990年

  • 中村文雄『大逆事件の全体像』、三一書房、1997年6月幸徳秋水に関しては幸徳秋水も参照(重複あり)。



    関連項目


  • 野口存彌著『沖野岩三郎』(踏青社・1990年刊)


    Quotation:Wikipedia - Article - History  License:GFDL
  • posted by ユウ at 04:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2008年07月07日

    治安[行政警察活動]

    日本の平和行政警察活動


    行政警察活動(ぎょうせいけいさつかつどう)とは、公共の安全及び秩序の維持を目的とする中央政府及び地方政府の機関による諸活動の総称である。基本的に犯罪の予防及び鎮圧を意味する。行政警察活動の代表例は、警察官による警邏(けいら;パトロール)活動であるが、これ以外にも、交通取締りや風俗営業の許可(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律3条1項)、特定行政庁による違反建築物に対する措置(建築基準法9条1項)など、いわゆる規制行政の多くが行政警察活動の概念に含まれる。
    警察官職務執行法に基づく職務質問、犯罪の抑止、武器の使用なども行政警察活動の一環として行われるのが通例である。もっとも、犯罪の捜査を意味する司法警察活動との違いは紙一重でああり、例えば、警邏中に不審人物を発見し、職務質問をしたところ、覚醒剤を持っていたたため現行犯逮捕する、といった場合などは当初は行政警察活動であったが途中より司法警察活動となっている。そのため、行政警察活動から司法警察活動へは段階的に移行するとか、行政警察活動と司法警察活動は競合する、という考えが提示されている。また、現在では各種警察活動が法定されており、司法警察活動、行政警察活動との区分は無意味である、という説も有力である。機動隊によるデモの監視や取締りは広義\xA1 $K$O行政警察活動に含まれるが、治安警察活動として別にされることも多い。また、反政府組織などに対する監視と犯罪予防活動は公安警察|公安警察活動とされ、これも別にされることが多い。行政警察活動としての犯罪の鎮圧権限は警察官などの一部の公務員のみの権限である。



    参考文献


  • 警察庁総務課監修『新版注解警察官職務執行法』(立花書房)

  • 古谷洋一『注釈 警察官職務執行法〔改訂版〕』(立花書房)

  • 田村正博『警察行政法の基本的な考え方』(立花書房) 

    Quotation:Wikipedia - Article - History  License:GFDL
  • posted by ユウ at 04:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2008年07月06日

    治安[治安]

    日本の平和治安



    治安(ちあん、古くは''じあん''とも、英:public safety, public peace, public order)とは社会統制上の概念であり、国家による統治が安定的に遂行されていること。



    概要

    治安とは一般的に国家社会の秩序の状態を言い、これを保持することを治安維持と言う。国家は治安維持のために法律を定めて司法機関・警察を組織する。治安維持は自由主義国家(小さな政府)においても安全保障と並んで国家の最低限の仕事としての一つと考えられており、安定した国民生活の前提的な基盤である。治安とは総合的・複合的な現象形態であるため、客観的に捉えることは難しいが、テロ、戦闘、暴動、凶悪犯罪などが頻発する地域は概して治安が悪いといえるので犯罪発生件数などに示されることが多い。



    治安を巡る視点

    独裁体制においては、しばしば「治安の維持」などを名目として、実質上の反対者(反政府勢力など)の弾圧が行われることもある。「治安がよい」ということは裏を返せば自由の少ない、若しくは存在しない管理社会・監視社会であることの現れであるともいえ、治安維持を目的とした治安維持のための監視や権限の強化はプライバシー侵害などの人権侵害をもたらす弊害もありえる。また一方で「治安の維持」を軽視し政府の不正義を主張する勢力を反政府主義者ととらえ、危険視する意見もある。治安の維持に失敗すれば、犯罪が増加するだけでなく、経済活動が大幅に制限され、文化遺産が失われ、教育水準やモラルが低下し、闇市場で火器や麻薬などが出回り、軍閥、マフィアが台頭することが考えられ、最悪の場合は国家体\xA1 @)$=$N$b$N$,Jx2u$9$k$3$H$b$"$j$&$k!#$3$N$?$a!"治安維持は非常に重要な国家の責任であると言える。治安と言ってもさまざまで犯罪発生率や検挙率と言った具体的な数字に基づいたものから、報道や口コミなどといった感覚的なものまである。特に報道においては政府を批判する為、危険を煽る為、数字上の治安は悪化していないにもかかわらず事件報道などを過熱させ、まるで治安が悪化しているかの様に錯誤させる事があるので注意が必要である。一方、治安が悪化しているのにもかかわらず、あたかも治安が良いように外部に対して装うこともある。



    関連項目


  • 体感治安

  • 小さな政府 - 夜警国家 - 大きな政府

  • 警察 - 行政警察 - 公安警察 - 公安調査庁

  • 犯罪 テロリズム 暴動 暴力団 カルト 内戦

  • 対反乱作戦

  • 法律 刑法 民法

  • 治安維持法 - 治安警察法 国家保安法

  • 共謀罪 厳罰化

  • 全体主義 - プロパガンダ - 情報操作 - ディストピア*関所

  • 検非違使

  • 六波羅探題

  • 非人 - 辻番 - 自身番 - 五人組

  • 奉行 - 与力 - 同心

  • 人足寄場

  • 新選組 - 彰義隊

  • 保安官 - 治安判事



    外部リンク


  • 外務省 海外安全ホームページ


    Quotation:Wikipedia - Article - History  License:GFDL
  • posted by ユウ at 04:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2008年07月05日

    治安[火災]

    日本の平和火災


    火災(かさい)は、災害の一種。火事(かじ)とも呼ばれる。建造物や山、森林|森などが燃えることで、直接または間接に生命が危険にさらされたり、財産がその機能を果たせなくなって損失が出たりする。



    概要

    火災は、雷や火山の噴火のような自然現象を原因とする場合もあるが、多くは放火や、喫煙|タバコの不始末などの過失、人工物の不具合(電気コードの短絡|ショートなど)が原因で起こる。
    が爆発した瞬間(右横に噴出している炎)。小規模な火災の場合はボヤ(小火)と呼ぶ。これに対して大規模な火災は大火(たいか)と呼ばれ、消防白書では33,000平方メートル(1万坪)を超える焼失面積を生じたものを区別しこう呼んでいる。木造家屋が多い日本では江戸時代より大火が多く、明暦の大火など江戸市街の相当部分を焼失する火災がしばしば発生した。近代では函館市の大火(1907年、1934年)や、1923年(大正12年)の関東大震災や1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災による大火が有名である。地震や空襲による火災は複数箇所で火災が発生しそれが一つになって大火となる場合が多い。プロパンガスなどを使用している場合や燃料など可燃物を設置している場合などは、ボンベの爆発等による危険を伴う。ロンドンや\xA1 %7%+%4!"%5%s%U%i%s%7%9%3$J$IBgET;T$,Bg2P$K8+Iq$o$l$?;vNc$O>/$J$+$i$:$"$k!#



    火災の三要素

    日本では、次の3つの要素を満たすものを火災として取り扱っている。(消防庁「火災報告取扱要領」による)
    ・ 人の意思に反して発生(放火も含む)
    ・ 消火の必要がある燃焼現象である
    ・ 消火施設の利用を必要とする
    しかし、爆発現象(人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう)の場合は2及び3の有無にかかわらず火災とする。



    日本での主な火災原因

    日本での主な火災原因は、上位から順に放火・たばこ・コンロ・たき火となっている。たばこによる出火は喫煙率の低下に伴い平成8年から減少傾向にあるが、死者の発生した建物火災の出火原因では、タバコが1位となっている。脱タバコ社会の実現に向けて2008年3月4日 日本学術会議 3頁「タバコによる火災と環境汚染」放火については、刑法上、殺人と同じ刑が定められている(殺人罪・現住建造物等放火罪ともに死刑又は無期若しくは5年以上の懲役)が、殺人年間件数約1,300件に対して、放火年間件数は約8,000件と数倍にのぼっている。なお、放火(現住建造物等放火)が殺人と同様に重く罰せられている理由は、放火は特定個人の生命に危険を及ぼすのみならず、特に木造建築が主流である日本においては、不特定多数の生\xA1 L?!"?HBN$d:b;:!"$9$J$o$A8x6&$N0BA4$r$b6<$+$7!"B?$/$N?M!9$N@83h4pHW$r:,Dl$+$iJx2u$5$;$k4m81@-$,$"$k$+$i$@!"$H9M$($i$l$k!#$A$J$_$K!"@N$+$i$N1#8l$GJ|2P$N$3$H$r!V@VG-!J$"$+$M$3!K!W$H8F$V>l9g$,$"$k!J@VG-$N$[$+$K!"@VGO!"@V5m$H$b8F$P$l$F$$$k!K!#$^$?!"火災原因の究明は法に基づき日本の消防|消防が行うこととされているが、特に放火など不審火の場合、日本の警察|警察もまた捜査を行うことが多い最近は、放火が出火原因のトップに位置し続けているため、警察が、まず、不審火の可能性を前提に原因調査をしているからだと思われる。また、第一発見者や通報者は放火の容疑者として疑われるケースが多く、警察や消防は野次馬の写真を撮っておき、後の捜査に使用することがある。



    日本での火災発生状況

    日本では、毎年約6万件の火災が発生している。月別に見てみると、2月・3月に多い。これは、乾燥した気象条件の時に火災が発生しやすいからであり、実効湿度・風速と火災発生件数は相関関係にあることが判っている。そこで、毎年この時期に「春の全国火災予防運動」が実施されている。火災による死者は、高齢者になるほど多くなる。年齢階層ごとに火災で死亡する確率を求めると、40歳を超えた当たりから、年齢に比例して死亡確率が高くなっている。これは、加齢するに従い、判断力や身体機能が衰えるからだと考えられている。ただし、直近の傾向として無職や一人暮らしの男性熟年層(45〜64歳)の死亡者数が急増していることが、消防庁の調査で判明しているhttp://ww! w.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180810-1/180811houdou.pdf 熟年男性の危険が顕著に増大 住宅火災による死者急増の背景
    また、日本は諸国と比べて火災発生率が非常に低い(欧米の数分の1程度)。管理の行き届かない建築物における火災も問題となっている。



    主な大規模火災

    :Category:火災の歴史も参照のこと。

  • 1932年12月16日 - 白木屋 (デパート)|白木屋百貨店火災 (東京都、死者14名。日本初の高層建築火災

  • 1934年3月21日 - 函館大火(函館市、死者2166名、焼損棟数11105棟)

  • 1951年4月24日 - 桜木町事故(横浜市、死者106名)

  • 1955年2月17日 - 聖母の園養老院火災(横浜市、死者99名)

  • 1955年10月1日 - 新潟大火 (1955年)|新潟大火(新潟市、行方不明者1名)

  • 1969年2月5日 - 磐光ホテル火災(郡山市、死者31名)

  • 1972年5月13日 - 千日デパート火災 (大阪市、死者118名)

  • 1972年11月6日 - 北陸トンネル火災事故(敦賀市、死者30名)

  • 1973年11月29日 - 大洋デパート火災 (熊本市、死者104名)

  • 1976年10月29日 - 酒田大火 (山形県酒田市、死者1名、焼損棟数1774棟)

  • 1979年7月11日 - 東名高速道路日本坂トンネル火災事故 (静岡市及び焼津市、死者7名)

  • 1980年11月20日 - 川治プリンスホテル火災 (栃木県川治温泉、死者45名)

  • 1982年2月8日 - ホテルニュージャパン火災(東京都千代田区、死者33名)

  • 1990年3月18日 - 長崎屋火災(兵庫県尼崎市、死者15名)

  • 2001年8月31日 - 歌舞伎町ビル火災(東京都新宿区、死者44名)

  • 2003年9月26日-9月28日|28日 - 出光興産北海道製油所タンク火災(死者0名)

  • 2004年12月13日 - ドン・キホーテ (企業)|ドン・キホーテ浦和花月店火災(さいたま市緑区 (さいたま市)|緑区、死者3名)

  • 2007年12月21日 - 三菱化学鹿島事業所エチレンプラント火災(茨城県神栖市、死者4名)



    火災で死亡した著名人


  • 増田甲子七

  • 景山民夫

  • 横山光輝

  • 阿子島たけし

  • 浦辺粂子



    慣用句


  • 地震、雷、火事、親父 - 怖いものの代表とされたもの。

  • 火事場の馬鹿力 - 緊急事態に際して最大限の力が発揮されること。

  • サンマ焼いても家焼くな - 防火を呼びかける慣用句

  • 竹藪焼けた - 回文



    迷信、俗信など
    *妊娠中に火事を見ると、赤い痣のある子供が生まれる。

  • 建物の屋根や壁に「水」と書いておくと、火災にならない。または、水に関連した魚などを飾りとしておくと火災にならない。日本の城の鯱もそのひとつ。

  • 火除けの札 - 京都市|京都の愛宕信仰|愛宕神社のものなど。



    脚注





    関連項目


  • 火災の年表

  • 山火事

  • 放火及び失火の罪

  • 江戸の火事

  • 消火器

  • 消防 / 日本の消防

  • 耐燃性

  • フェーン現象

  • バックドラフト

  • フラッシュオーバー

  • 一酸化炭素

  • 火事場泥棒

  • 火遊び



    外部リンク
    * 消防年表(消防庁サイト内)

  • 総理官邸キッズルーム 火事を防ごう

  • 火災の概要(出火原因)消防防災博物館


    Quotation:Wikipedia - Article - History  License:GFDL
  • posted by ユウ at 04:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2008年07月04日

    治安[海軍特殊戦センター]

    日本の平和海軍特殊戦センター


    海軍特殊戦センター(かいぐんとくしゅせんセンター、Naval Special Warfare Center : NSWC)は、アメリカ海軍特殊戦司令部に属する組織。* カリフォルニア州コロナド海軍水陸両用基地内に置かれている。

  • SEAL入隊の登竜門であるBUD/S(SEAL基礎水中破壊工作訓練課程)を運営している。

  • センター長官は海軍大佐。


    Quotation:Wikipedia - Article - History  License:GFDL
  • posted by ユウ at 04:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2008年07月03日

    治安[特殊部隊]

    日本の平和特殊部隊


    特殊作戦軍は、この項目:特殊部隊に転送されています。

  • 特殊部隊を管轄する米軍の統合軍については、アメリカ特殊作戦軍を参照して下さい。

  • 陸上自衛隊の特殊部隊については、特殊作戦群を参照して下さい。
    ----
    特殊部隊(とくしゅぶたい、スペシャルフォース、英語|英:Special Forces)または特殊作戦部隊(とくしゅさくせんぶたい、英:Special Operations Forces)とは、武装組織において、特別に編制、訓練された部隊、部署をいう。英語ではSF、SOFとしばしば略称される。



    概要

    特殊部隊は通常戦力とは別個に編成され、特殊な訓練を受け、特別な装備を持つ部隊である。既存の陸海空軍・警察部隊では対処できない特殊作戦に投入され、一般に比較的小人数による部隊行動で、後方攪乱、破壊活動|破壊工作、戦略的攻撃、対テロ、偵察|情報収集、心理戦、人質救出作戦|人質救出などの特別な任務を遂行する。また、警察や税関などの機関に特殊活動(非軍事部門の主要任務外の活動)を行う部隊を置き、これを特殊部隊に含める場合もある。その性格上、個々の能力を重視し、防諜のために高い秘匿性を維持している。ただハイジャック・人質救出などの任務については公にしている場合もある。近年特殊部隊を編成する組織が増え、その能力や任務も多様化しているため、特殊部隊の定義には論争的な要素もあるが、「董 Cの一覧」に示されている部隊は特殊部隊として一般的である。



    分類

    軍隊、特に陸軍において特殊部隊は機能によって大きく5つに分類できる。

  • 特殊部隊:特殊作戦全般に対応できる能力を持つ。

  • レンジャー部隊 空挺が可能であるため高度な機動展開能力を持つ。

  • 陸軍特殊航空部隊:航空機を用いて部隊を空輸し、また限定された航空作戦を行う能力を持つ。

  • 心理戦部隊:広告、テレビ、ラジオを用いて友軍を支援し、心理戦を遂行する能力を持つ。(心理戦を参照)

  • 民事部隊:軍隊と民間人の組織の関係を調整するなどの民事作戦を遂行する能力を持つ。(民事作戦を参照)
    また海軍においては水陸両用作戦部隊、空軍においては陸海の特殊部隊に航空戦力を提供する特殊部隊がある場合もある。警察においては人質救出部隊、対テロ作戦部隊、対反乱作戦部隊などを有する場合がある。



    編制

    特殊部隊は規模が小さいことが多いため、独立の軍種・兵科として編成されることは殆どなく、その武装組織において一個の部隊として編成される場合が殆どである。特殊部隊の編制は、国やその任務によって様々だが、原則的には少数精鋭で、優れた人材を選抜したものが多い。日本の自衛隊のように独立の軍種又は兵科等としていない場合は、その範囲が必ずしも明確ではない。他の大多数の標準的な部隊とは異なる任務を与えられることを想定し、特殊な装備や編制を持ち、特に高い能力を持つ隊員(レンジャー資格を有する隊員など)を集めた部隊を一般に特殊部隊とする。アメリカ合衆国|米国の統合軍の一つとして編成されている「アメリカ特殊作戦軍」 (United States Special Operations COMmand, USSOCOM) は総数は45000名前後と見られており、全軍の兵力のごく一部に過ぎない(参照として、米軍の規模は、約141万名である。)。旧ソ連のスペツナ\xA1 %:$d5lElB&9q2H$N特殊部隊の場合はパルチザン部隊が起源であるので、旧西側に比して隊員の数が多く、選抜の基準が異なっていると考えられ、特に北朝鮮軍は10万名を超える規模の特殊部隊を保有していると推定されている。



    通常部隊との差異

    一般的に陸軍では歩兵連隊、砲兵連隊など、兵科ごとに部隊が編成されており、作戦において敵味方が前線において戦闘するのが陸上戦力運用の基本であり、後方における通信・補給・医療などの支援部隊と一体として運用するのが通常である。また海軍では艦艇が、空軍では航空機が戦闘単位であって、これらを効率的に運用することに終始する。ここに後方攪乱や対テロ作戦、心理戦などの作戦に従事するために既存の戦力運用の形態に囚われない特殊部隊と通常部隊との差異がある。



    軍隊系と警察系の違い

    特殊部隊は、その部隊がどの組織(治安組織又は軍隊)の下部組織かによって、その性質が大きく異なり、人質や犯人・敵の扱い方にも大きく影響する。治安組織(警察)の特殊部隊の場合、人質は無事救出、犯人は逮捕するのが原則である。射殺は最後の手段として存在し、発砲による抵抗抑止はその正当性・適法性が問われる事もある(査問の様子はドラマ「NY市警緊急出動部隊 トゥルー・ブルー」第5話「憂うつな警察官」の描写に詳しい)。これに対し軍の特殊部隊は任務の遂行がまず最重要事項であり、人質のある程度の損害、敵の無力化(殺害とほぼ同義)は止むを得ないとしている。



    日本における特殊部隊

    日本には警察の特殊急襲部隊 (SAT) 、特殊捜査班、機動隊銃器対策部隊、海上保安庁の特殊警備隊 (SST) があったのに対し、自衛隊には陸上自衛隊の第1空挺団 (陸上自衛隊)|第1空挺団、冬季戦技教育隊、対馬警備隊_(陸上自衛隊)|対馬警備隊があったものの、本来の意味での特殊部隊はなかった。自衛隊ではまず能登半島沖不審船事件を受けて海上自衛隊に特別警備隊 (海上自衛隊)|特別警備隊 (SBU) が創設された。ついで近年の特殊部隊への需要の増大を受けて、2002年に、陸上自衛隊に島嶼防衛を目的とする西部方面普通科連隊 (WAiR) が結成され、! 2004年に対テロ・対ゲリラ作戦を目的とする、特殊作戦群 (SOG) と呼ばれる本格的な特殊部隊が創設された。2007年3月には防衛大臣直轄の機動運用部隊として中央即応集団が創設され、第1空挺団及び特殊作戦群は同集団内で一元運用される。また航空自衛隊にも、テロやゲリラから基地を守るための特殊部隊として2008年度に基地防衛教導隊(仮称)が創設される予定である。警察においても2002年の2002 FIFAワールドカップ|日韓W杯を受けて、原子力関連施設警戒隊が福井県警察に常設編成された。また、総理大臣官邸に対するテロ攻撃に備えて、警視庁に総理大臣官邸警備隊が設置されている。




    関連項目


  • 特殊部隊の一覧

  • コマンド部隊

  • ゲリラコマンド

  • 軍隊

  • 警察

  • 治安

  • CQB

  • DAIS(フィクションにおける特殊部隊



    Quotation:Wikipedia - Article - History  License:GFDL
  • posted by ユウ at 04:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2008年07月02日

    治安[海軍特殊戦センター]

    日本の平和海軍特殊戦センター


    海軍特殊戦センター(かいぐんとくしゅせんセンター、Naval Special Warfare Center : NSWC)は、アメリカ海軍特殊戦司令部に属する組織。* カリフォルニア州コロナド海軍水陸両用基地内に置かれている。

  • SEAL入隊の登竜門であるBUD/S(SEAL基礎水中破壊工作訓練課程)を運営している。

  • センター長官は海軍大佐。


    Quotation:Wikipedia - Article - History  License:GFDL
  • posted by ユウ at 04:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2008年07月01日

    治安[保安官]

    日本の平和保安官



  • アメリカの治安職の名前。本記事で記述。

  • 保安庁保安隊の制服職員の官名(警備隊 (保安庁)|警備隊のそれは警備官という)。1952年(昭和27年)10月15日に置かれ、1954年(昭和29年)に廃止される。保安官は全員そのまま陸上自衛隊の自衛官へと転官する。

  • 海上保安庁の制服職員の略称。海上保安官

  • 警察署などでの防犯思想普及のため、地域住民または地域の生徒児童に委嘱される防犯ボランティアの名称。「地域保安官」とも。

  • 日本の鳥取県にある鳥取砂丘において、観光客を案内するボランティアのガイドのこと。砂丘保安官
    ----




    アメリカ




    [シェリフ]

    保安官(ほあんかん)は、米語のシェリフ (''sheriff'')の訳語であり、アメリカ合衆国|アメリカの治安職の名称。一般的に、選挙で任命される郡内の法執行官の長である。ただし、自治意識の強いアメリカでは、全国的に統一された治安制度は無く、州によって任命制度や任務内容にかなりの相違があり、州内でも郡毎・市町村毎に違いが見られるほどである。西部開拓時代の辺境地域では様々な種類の人物が就任した。荒くれ者を取り締まるために凶悪犯の前科を持つ者や得体の知れない流れ者のガンマンがその職に就任することがあった。税の取り立ても任されたので地域の有力者と癒着することが多く、自ら地域の無法者のボスになって悪徳の限りを尽くす者もいた。多くは公募に対して射撃の腕に自信がある者が名乗り出、地元住民の選挙によって選ばれた。現代でもシェリフは存在する。実際の活動はデピュティ(deputy 保安官代理、副保安官保安官補、保安官助手とも)と呼ばれる執行官達が行なっており、大きな保安官事務所ではアメリカの警察|警察と同様に部局や階級もある。約3,500の保安官事務所があり、1〜2名から1万人を越える規模の事務所まで様々である。*カリフォルニア州・ロサンゼルス郡保安官事務所(Los Angeles County Sheriff's Dept.、LASD)は、職員11,000名を有する全米一大きな保安官事務所。“全米一広域な管轄の保安官事務所”として世界的にも有名。

  • イリノイ州・クック郡保安官事務所はロサンゼルス郡に次ぐ規模の保安官事務所で、8つの部局があり、職員約6,900名を擁する。

  • フロリダ州・マイアミ-デイド郡は、郡の委員会からの任命制で、2人のシェリフがいる。1人は公共安全の長であり「特捜刑事マイアミヴァイス」「」で有名なマイアミ-デイド首都圏警察長として職務を行う。もう1人は矯正の長であり矯正局長として職務を行う。一方、警察組織の拡充によってその仕事量は減る傾向にあり、シェリフそのものを廃する州もある。廃止された州ではマーシャルやポリスが業務を引き継ぐ。*コネチカット州では2000年に廃止。詳細はアメリカ合衆国の警察#カウンティ・シェリフ|カウンティ・シェリフを参照。


    [マーシャル]

    マーシャル(''marshal'')もまた、保安官と訳されることがある。選挙、あるいは任命される治安職の名称。多くの場合は司法体系に属し、裁判所執行官あるいは裁判所を警備する廷吏であることが多いが、連邦保安官と同じような職務を担う州もあれば、シェリフと同じような職務を担う場合もある。


    [コンスタブル]

    コンスタブル(''constable'')もまた、保安官と訳されることがある。選挙、あるいは任命される治安職の名称。連邦内共通の定義などはなく、州内でさえもその役割が異なることもあり、歴史は古いものの、一般に馴染みの薄い役職である。単に令状の送達しかしない場合もあるが、州によっては、シェリフと同じような職務を担う場合もある。



    日本




    [保安庁保安官]
    保安庁保安官とは、日本の自衛隊の前身である保安隊の隊員のことである。1952年7月、保安隊の前身である警察予備隊が保安隊への移行に伴い、警察予備隊警察官は自動的に保安庁保安官へと移行した。しかし、1954年にはさらに保安隊から自衛隊に移行が決まり、保安庁保安官の身分も自衛官として位置づけられた。


    [保安庁保安官の階級]

















    保安官の階級
    区分階級
    将官相当保安監
    将官相当保安監補
    佐官相当一等保安正
    佐官相当二等保安正
    佐官相当三等保安正
    尉官相当一等保安士
    尉官相当二等保安士
    尉官相当三等保安士
    下士官相当一等保安士補
    下士官相当二等保安士補
    下士官相当三等保安士補
    兵卒相当保査長
    兵卒相当一等保査
    兵卒相当二等保査




    関連項目


  • アメリカの警察

  • ワイアット・アープ - 伝説的な保安官


    Quotation:Wikipedia - Article - History  License:GFDL
  • posted by ユウ at 04:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2008年06月30日

    治安[米特殊作戦海軍]

    日本の平和米特殊作戦海軍


    米特殊作戦海軍 (United States Naval Special Warfare Command : U.S.NAVSPECWARCOM)



    概要


  • 1987年4月16日、カリフォルニア州コロナド海軍水陸両用基地内に創設。

  • 海軍における特殊戦全般を統轄する。

  • NSWG-1(海軍特殊戦グループ1(Navy SEALs))、NSWG-2(海軍特殊戦グループ2(Navy SEALs))、NSWG-3(海軍特殊戦グループ3)、NSWG-4(海軍特殊戦グループ4)、NSWC(海軍特殊戦センター)、DEVGRU|DEVGRU(海軍特殊戦開発グループ)を傘下に置く。

  • 司令官は海軍少将。



    関連項目


  • アメリカ特殊作戦軍

  • 米特殊作戦陸軍 (USASOC)

  • 米特殊作戦空軍 (USAFSOC)


    Quotation:Wikipedia - Article - History  License:GFDL
  • posted by ユウ at 04:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2008年06月29日

    治安[エシュロン]

    日本の平和エシュロン



    エシュロン(Echelon)はアメリカ合衆国を中心に軍事目的で作られた、主に電子情報に関する収集・分析・分類・蓄積・提供を行なうほぼ地球規模でのシステムの名称とされている。 アメリカ国家安全保障局(NSA)が主体となり、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの協力によって運営されているといわれているSIGINTのシステムである。米ソ冷戦時代に作られたが、ソビエト崩壊後は軍事目的での使用が減り、代わりに各国において産業スパイとして使われているのではないかと懸念されている。



    秘密主義

    エシュロンに関するあらゆる活動は、それを使用する各国において情報機関が担当しており、端的には機械を使った「スパイ活動」であるため、機密事項であり、公式にはその存在を含めて詳細は公表されていない。
    このため、本項目での情報は多分に推測による記述が含まれているが、出来るだけ広く事実と認められた情報に基づくように心がけた。



    機能

    エシュロンは収集・分析・分類・蓄積・提供の各機能より構成されていると考えられている。


    [ 収集 ]

    エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や仮想敵の放つ電波の傍受によって行なっている。
    電波には軍事無線、固定電話、携帯電話、ファックス、電子メール、コンピュータ・データ通信などが含まれており、友好国にある米軍電波通信基地や大使館・領事館、スパイ衛星、電子偵察機、電子情報収集艦、潜水艦を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量の情報を収集していると言われている。今日では、データ通信の大部分は、光ファイバを利用した有線通信によって行われており、傍受することは極めて困難である。海底ケーブルに傍受装置を取り付けたり、電気通信事業会社の協力を得てデータ収集を行っている可能性も指摘されている。電子フロンティア財団は、NSAがサンフランシスコのSBCコミュニケーションズ(現AT&T)施設(:en:Room 641A|Room 641A)に傍受装置を設置してインターネット基幹網から大量のデータを収集・分析していたとし[http://www.wired.com/science/discoveries/news/2006/05/70908]、アメリカ合衆国政府およびAT&Tに対し訴訟をおこしている(アメリカの連邦法はNSAやアメリカ中央情報局|CIAが国内で盗聴はもちろんの事、一切の帖 5Js3hF0$r0Y$9;v$r6X$8$F$$$k!#$3$l$O3hF0B($A!"@/I\$,pJs<}=8G$L3$O!"JF9q$N$_$J$i$:エシュロンに加盟している各国もさまざまな形で協力していると言われている。


    [ 分析 ]

    ここから先のほとんどの作業がNSAの施設内で行なわれると考えられている。収集された生のデータは膨大であり、それらを短時間で中身を分析して保存すべき情報と破棄すべきものとに分けなければならない。コンピュータの発達によって、エシュロンの分析作業も高度に自動化されたが、同時に敵性国家・団体も高度な暗号化が容易に使用できるため、生データの暗号解読からはじめなければならないようになっている。暗号解読が済めば、中身に「爆弾」「アッラー」といったあらかじめ登録された単語が含まれていないかがパターン認識|自動認識されて、無害と判断された情報は破棄される。主に暗号解読のために多数のスーパーコンピュータを使用しているため、世界で最も多くのスーパーコンピュータを保有していることは間違いない。その保有台数が世界中での総数に対する割合が%で計れるか何割といった単位で計れるかは不明であるが、コンピュータの保有台数はエシュロンとNSAに関して最初に語られる\xA1 FCD'E*$JE@$G$"$k!#


    [ 分類 ]

    暗号解読と内容の重要度の自動認識が済めば、次は人間とおそらくコンピューターによる情報の分類作業が行なわれる。この時点でさらに内容が吟味され不要な情報が破棄される。おそらく、内容によって重要度がランク付けされ、いくつかのキーワードによる索引が与えられる。


    [ 蓄積 ]

    分類された情報がいよいよデータベースに登録される。Internetがデータベースで無いとすれば、エシュロンは世界最大規模のデータベースとする意見が多数であると考えられる。


    [ 提供 ]

    高度に暗号化されたネットワークを通じて、世界中のエシュロン・ターミナルからエシュロン・データベースにアクセスできる。提供される情報内容は閲覧者の保安レベルや国別・部署別にカテゴリー化されていて、例えば米国の不利益となる可能性がある情報は他国の閲覧者には提供されないなどの重層的なセキュリティが施されていると考えられている。



    参加国

    2007年末時点で参加している国は、アメリカ合衆国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドであり、英米同盟(UKUSA、ウクサ。United Kingdom & United States of America)とも呼ばれるアングロサクソン諸国である。UKUSAは、1948年にアメリカとイギリスとの間で締結された通信情報に関する秘密協定であるUKUSA協定が結ばれたことに始まり、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは2次メンバーとして後に参加した。米国以外は(南アフリカを除く)旧イギリス連邦国家である。



    協力国

    ギリシャ、スペイン、ドイツ、日本など、いくつかの同盟国にも、参加は認めないものの傍受局を置いているとされる。これらの国と独自情報を提供する協力国を含めて「サードパーティー」と呼ばれ、エシュロンの閲覧は許可されないものの、UKUSAの国益に反しない限りにおいてエシュロンで得られた情報の提供が行われることがある。日本には、青森県の三沢飛行場近くの姉沼通信所に、傍受施設が存在し、1,000人単位のNSA要員が詰めていると言われる他、東京都心のいくつかのUKUSA同盟国の公館内(駐日アメリカ合衆国大使館等)にも傍受施設が存在し、分担して傍受活動を行っていると噂されている。



    情報収集




    [ 過去の事件 ]

    エシュロンの情報収集活動において過去に起きた事件を示す。
    ・プエブロ号事件
    :1968年に起きた、米国の情報収集艦が国境侵犯を理由に北朝鮮軍に拿捕されたプエブロ号事件では、乗員1名が死亡し、残る乗員82名が11ヶ月間も拘束されたのち、米国の「謝罪」によって乗員のみ送還されるという米国にとって屈辱的な事件が起きた。
    ・海南島事件
    :2001年4月に中国の海南島の上空で発生した領空侵犯事件である海南島事件では、不時着した機内にNSAの複数要員が乗り込んでいたとされ、エシュロンに関わる情報収集の一環であったとする噂がある。これらはいずれも、NSAの情報収集要員が米海軍や米空軍の部隊に同乗していたとされ、NSA自身は独自の艦艇や航空機を保有してはいない。



    欧州議会による報告書

    2001年7月、欧州議会の「エシュロン通信傍受システムに関する特別委員会」は「世界的な私的、または商業通信の傍受システムの存在(エシュロン傍受システム)」という最終報告書を発表した「個人的及び商業的通信への世界的妨害システムの存在について((2001/2098(INI))欧州議会報告(英文)邦訳は『エシュロン―暴かれた全世界盗聴網 欧州議会最終報告書の深層』-編集:小倉利丸 ISBN 4-8228-0255-8 を参照
    この報告書では、「UKUSAによる全世界的な傍受システムが存在することは疑いない」と断定し、また「重要な点は、軍事通信だけでなく私的、あるいは商業通信の傍受を目的としていることである」としている。ただし、「傍受システムの限界」として、どれだけ大規模なリソースと能力を用いてもすべての通信の徹底的で詳細なモニタリングは、実際にはその膨大な通信量から不可能であるとも指摘している。




    日本とエシュロン

    日本にも、参加を認められないものの、エシュロンの情報収集基地が置かれている。当然、日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、データはニュージーランドの通信所に送られて蓄積されている。日本に関する情報収集の対象は主に経済分野であり、経済活動をアメリカ政財界に更に有利にするための、トップの意思決定についての情報収集を重点的に行っているとされる。1980年代から90年代初頭における、アメリカ政府の度重なるダンピング提訴や、日本企業とアメリカ企業との間の受注合戦や訴訟合戦において、アメリカの国益を守るために、三沢飛行場、ワシントン州、ニュージーランド、オーストラリア、香港(現在は撤去)のエシュロンをフル稼働させた可能性が非常に高く、それが日本の企業活動に大きな損害を与えたとされる。朝日新聞が2001年6月、ブリュッセル特派員の報告とぁ 7$F2$=#5D2qJs9p$re$2$?Cf$G!"F|K\$r4^$`%"%8%"!&%*%;%"%K%"CO0h$KCV$+$l$?K5「欧州議会のエシュロン報告 朝日」全文 阿修羅掲示板。その一方、施設を提供している見返りとして、日本政府の求めに応じて、エシュロンから得られた情報が提供されたと推定される例がいくつかある。朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮の最高指導者金正日の長男金正男が成田国際空港|成田空港で摘発された事件がそれであり、事前に日本に対して通報があったとされる。また、日本赤軍最高幹部であった重信房子が極秘裏に日本に帰国して潜伏しているという情報も、エシュロンによって情報が得られ、日本政府に通報されたと噂されている。2004年、「週刊ポスト」が、日米首脳会談で小泉純一郎内閣総理大臣が、日\xA1 K\$Nエ\xA1 %7%e%m%s への参加を打診、アメリカ政府が、イラク戦争での多国籍軍参加の見返りに、エシュロン参加を許可したと報道したが、その真偽は謎のままである。このように、エシュロンが高い機密性を持つために、多くの事象は疑いがありつつも確証まで至らないのが現状である。なお、綴りの上からも英語の実際の発音からも「エシェロン」の方がカタカナ表記としては近いが、日本語としては「エシュロン」が定着している。



    その他


  • P-3|EP-3電子戦機とのデータリンクによって、航空機からの情報収集も可能と言われている。*アメリカの世界戦略の中で、敵味方無関係に情報を収集している行為については、特に非アングロサクソンのヨーロッパ諸国で反発が強く、フランスはエシュロンに対抗する全世界規模の傍受通信網「フレンシュロン」を構築しているとされる。当然、アメリカ政府はエシュロンの存在を認めていない。*また、ロシアもソビエト連邦|旧ソ連時代の1977年から、ロシア連邦軍参謀本部情報総局|GRUとFAPSI(連邦通信情報局)により「敵データ統合記録システム(SOUD)」と呼ばれる同種の傍受網を構築していると言われている。



    関係機関

    英米同盟5ヶ国のSIGINT機関。

  • アメリカ合衆国|アメリカ − アメリカ国家安全保障局|国家安全保障局(NSA)

  • イギリス − GCHQ|イギリス政府通信本部(GCHQ)

  • カナダ − カナダ通信安全保障局|通信安全保障局(CSE)

  • オーストラリア − オーストラリア国防信号局|国防信号局(DSD)

  • ニュージーランド − ニュージーランド政府通信保安局|政府通信保安局(GCSB)









    関連項目


  • スパイ

  • 盗聴

  • 金盾

  • 通信傍受の互助代行



    参考文献


  • 産経新聞特別取材班 『エシュロン―アメリカの世界支配と情報戦略 』角川書店、2001年。ISBN 4047040584



    外部リンク
    * 網絡文摘(エシュロン情報)

    Quotation:Wikipedia - Article - History  License:GFDL
  • posted by ユウ at 04:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする