日本の平和＜公安調査庁＞
公安調査庁（こうあんちょうさちょう、Public Security Intelligence Agency; PSIA）とは、破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報収集（諜報活動）を行う組織である。法務省の外局。略して「公安庁」・「公調」。
概要
公安調査庁は、内閣情報調査室、警察庁（警備局）、外務省（国際情報統括官組織）、防衛省（情報本部）とともに、内閣情報会議・合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつに挙げられる。特に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の情報に強いとされ、同庁長官が内閣総理大臣|首相に面会し、直接情報を伝えることもある。本来は、破壊活動防止法、及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関として存在するが、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、関係機関に提供する。
公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。敵対組織（国家）内部にスパイ網を構築し、情報を入手することを常套手段としており、その活動は“スパイ機関”そのものである。その実態が明らかになることはほとんどなく、小説などでは特殊な秘密諜報機関のように表現されている。日法
\$rIqBf$K$7$?007シリーズ第5作「007は二度死ぬ」（1967年）にも登場し、ジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー）に協力している。日本情報機関チーフ・タイガー田中（丹波哲郎）は、
公安調査庁最高幹部という設定である（「007は二度死ぬ」ハヤカワ・ミステリ文庫）。秘密警察・特高警察の再来と非難されることがあるが、逮捕権はなく、出来るのは内通者を使って情報を流させるなど純粋な調査活動のみ。いわゆる“公安”、“公安当局”とは、
公安調査庁と公安警察を指す言葉である。
沿革
※1952年以前については内務省 (日本)#概説|内務省の項を参照
公安調査庁は、1952年（昭和27年）7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府特別審査局を発展的解消する形で設置された。特別審査局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された「団体等規正令」を所管しており、同政令が後の破壊活動防止法の基礎となった。同庁の設置には、戦後、公職追放されていた陸軍中野学校、特高警察、旧日本軍特務機関の出身者が参画したとされる（逆コース）。破壊活動防止法は、当時、武装闘争路線をとり、「山村工作隊」、「中核自衛隊」などの武装組織建設を進めていた日本共産党に対する規制を念頭に制定された。そのため、同党は、現在でも破壊活動防止法の調査指定団体となっている。
1961年（昭和36年）には、元旧軍将校らが画策したクーデター未遂事件（三無事件）で、同法が初適用（個人適用）されている。1994年（平成6年）から1995年（平成7年）にかけて松本サリン事件や地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教（現アーレフ）に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、1997年（平成9年）1月、公安審査委員会が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。その後、再びアーレフの活動が活発になったことから、1999年（平成11年）12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が施行された。
公安調査庁は、同法に基づき、アーレフ施設の立入検査を継続している。
調査対象
[国内関係]
日本国内に関しては、アーレフ（旧オウム真理教）、犯罪組織（暴力団）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体、朝鮮総連 などの情報を収集している。2001年（平成13年）9月の「アメリカ同時多発テロ事件|9.11米国同時多発テロ事件」以降、アルカーイダ|アルカイダなどのイスラム過激派発見にも力を注いでいるとみられるが、第一は朝鮮半島の脅威調査である。また、“白装束集団”として世間を騒がせたパナウェーブ研究所のようなカルトとされる団体についても情報収集を行っているとみられるが、信教の自由との絡みもあるためか、詳細は明らかにされていない。ただ、世界基督教統一神霊協会については保守政党（＝自民党）とのコネがあるため対象になっていないと見られる。また、創価学会も監視の対象となっていたとされるが、同会が支持する公明党が政権与党入りしたため現在は調査対象から除かれている。このことからも合法活動を行なう団体の調査はその団体と政権との距離が問題になることが伺える。 一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、反核運動、原子力発電|原発\xA1
H?BP1?F0!";TL1%*%s%V%:%^%s$J$I9T@/4F;k%0%k!<%W!"ItMn2rJ|1?F0|部落解放・女性解放など人権擁護運動（アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等）、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等）などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から“調査・監視対象化は不当”と非難されている。一方、“治安上の脅威となる団体はまず「市民運動」等を隠れ蓑として勢力伸長を図るのが常套手段である以上、これらの団体に対する合法的情報収集・分析は業務の一環として当然である”との保守派からの反論もある。なお、同庁のホームページの動静調査には左右諸団体の活動報告がアップされている。
[国外関係]
日本国外に関しては、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中華人民共和国（中国）、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国の情報収集を行っているが、その実態は明らかにされていない。当該国の政治・経済情報の入手及び分析を得意とすると言われるが、情報活動の性質上、軍事情報も扱っているとみられる。北朝鮮情報については、日本の置かれた位置や在日韓国・朝鮮人|在日朝鮮人との関係によって、ヒューミント(HUMINT; human intelligence)に関してアメリカ中央情報局|CIA（米国・中央情報局）なども一目置くと言われている。警察庁警備局を頂点とする公安警察とは、担当領域が重複するためにライバル関係にある。一方、3自衛隊の情報保全部門（情報保全隊）との関係は良好とされる。
組織概要
平成17年度の定員は1,498人。国家公務員削減の流れに反し、平成16年度定員から36人増員されている。職員のうち、公安調査官（公安職）が調査業務に従事している。なお、幹部以外の職員氏名は公表されない。東京・霞が関の法務省庁舎内にある本庁以下、東京、大阪など8か所にブロックを管轄する公安調査局、横浜、京都など14か所に府県を管轄する公安調査事務所、その他必要に応じて駐在官事務所が置かれている。
以前は、公安調査局の置かれる都道府県以外の全ての府県に地方組織（地方公安調査局、後に縮小され公安調査事務所）が置かれていたが、2001年（平成13年）1月の中央省庁再編に伴い、一部の事務所が閉鎖統合され、現体制となった。本庁と地方組織の役割分担としては、地方組織が収集した情報を本庁が一元的に分析・評価し、関係省庁に提供する仕組みとなっている。本庁は、人事・管理を担当する総務部、国内情報を担当する調査第一部、国外情報を担当する調査第二部で構成されており、公安調査局・公安調査事務所もこれに準じた組織となっている。朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮情報、イスラム過激派によるテロリズム|テロ情報を扱うのは調査第二部である。法務省の外局らしく、長官・次長・総務部長、以上ナンバー3までが検事である。このほか、調査第一部長に警察庁から警視監クラスの出向者、同第二部長に公安調査官生え抜きが充てられているが、これら最高幹部以外には出向者を受け入れない特異な組織でもある。一方、その組織規模とは不釣り合いなほどに他省庁への出向ポストが多く、内閣情報調査室を中心として内閣官\xA1
K<$KFs==?t?M!"30L3>J!JK\>J!":_308x4[!K$K?t==?M!"F1$8K!L3>J$NAH?%$G$"$kF~9q4IM}6I$K?t?M$r=P8~$5$;$F$$$k!#$3$N$[$+$K$b=P8~%]%9%H$,B8:_$9$k$H$_$i$l$k$,!">\:Y$OITL@$G$"$k!#=P8~
調査手法・権限
[ヒューミント]
情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者（スパイ）として勧誘し、内部の情報を探るという手法（ヒューミント）をとり、シギント（コミント（通信傍受・暗号解読）、エリント）などの技術的手段を用いた情報収集は行っていないとされるが、業務の性質上、活動の実態には不明な点が多い。職員は、その特殊性から、所属・職名（場合によっては氏名）を偽って活動することが多く、危険に晒されることもあるとされる。（公安調査官を参照）1999年（平成11年）12月、元日本経済新聞記者杉嶋岑が朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮当局に2年2ヶ月間にわたり拘束される事件が発生。[154会国会 安全保障委員会第９号]この記者は帰国後、以前から公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していたこと、その件が北朝鮮側に漏洩していたためにスパイ容疑で取り調べを受けたことな\xA1
$I$rL@$i$+$K$7$F$$$k!#(日経新聞記者北朝鮮拘束事件)また、2003年（平成15年）には、元オウム真理教信者で公安調査庁の協力者であったとされる女性が北朝鮮に“亡命”していた事実が判明するなど、時折、諜報活動の得体の知れなさを窺わせる事件が明るみに出ている。
[権限]
公安調査庁の調査活動は、あくまで任意調査に限られており、逮捕、家宅捜索等の強制捜査権は与えられていない。これは、日本に限ったことではなく、諸外国の情報機関においても、対外情報機関はもとより、治安情報機関であっても、SS（英・保安局、イギリス情報局保安部|MI5）、BfV（独・憲法擁護庁）などは逮捕権を与えられていない。警察当局が事件発生後に捜査を開始するのにくらべ、情報機関は具体的な事件の発生前から広範かつフリーハンドで情報活動を行う必要がある以上、逮捕権や強制捜査権を付与することによって生じる権力の異常な増大、独断専行を回避するためでもある。
[警察との違い]
警察当局と情報当局の役割については、警察当局は、あくまで入手した情報によって事件を解決すること（犯人逮捕）を最終目標とする一方で、情報当局は、入手した情報から治安・外交面での中・長期的な予測をはじき出し、国家の政策判断の材料として政治指導者に提供する点で異なっている。日本の公安警察は、事件解決や対象の継続的な監視（防犯）を目的としており、収集した情報を総理大臣官邸|総理官邸・関係省庁に提供することはほとんどない。一方、公安調査庁は、政策の判断材料となるように情報を分析・評価し、首相官邸・関係省庁に提供する点で違いがある。例えば、同じ朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮情報を扱うにしても、公安警察が日本国内の工作員の存在という“違法行為”の把握を第一目標とするのに対し、公安調査庁は北朝鮮本国の政治・経済情勢の把握を優先する。公安調査庁に逮捕や家宅捜索等の強制捜査権が与えられて\xA1
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[情報交換]
公安調査庁は、アメリカ中央情報局|CIA（米国・中央情報局）、イギリス情報局秘密情報部|SIS（英・秘密情報部、イギリス情報局秘密情報部|MI6）、フランス対外治安総局|DGSE（仏・対外治安総局）、BND（独・連邦情報局）、モサド（イスラエル）、大韓民国国家情報院|国家情報院（韓国）などとも情報交換を行っており、元職員によると、情報交換だけではなく、研修のためにアメリカ中央情報局|CIAに職員を派遣しているとされる。公安調査庁は、北朝鮮や中国等の東アジア情報を武器に情報を交換しているとみられるが、情報機関同士の情報交換は、“ギブ・アンド・テイク”が基本とされ、相手方に提供する情報の質によって、得られる情報の質・量が変化する。“見返り”が期待できない組織とは関係を維持しない。外国機関は、 (1) 独自の情報源を運営し、 (2) 得られた情報を元に中・長期的な分析を行い、 (3) それらを政府・関係機関に提供し、 (4) かつ、澄
/:v$NN)0F!&pJs5!4X$NMW7o$rHw$($k公安調査庁を“日本の情報機関”として認めて接触しているわけである。
情報の活用
[関係機関への提供]
収集した情報は、情報源が特定されないように加工され、分析・評価を行った後に内閣総理大臣|首相をはじめとする官邸幹部、関係省庁に提供されている。また、アーレフ（旧オウム真理教）対策の一環として、同教団の施設が存在する地方自治体に対しても、情報提供が行われている。
[年次報告等]
公安調査庁は、白書に準じる年間報告書として、毎年12月に「内外情勢の回顧と展望」（以下，回顧と展望）を公表している。「回顧と展望」は、同庁公式サイトから閲覧できる。2004年12月に公表された2005年版「回顧と展望」では、朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮情勢について、「一般住民の間で体制への不満や批判が増大し、権力基盤に亀裂が生じることも考えられる」と分析した他、アーレフについては、「依然として危険性を有し、規制強化を求める声も寄せられている」として、「徹底した調査、検査を推進する」と引き続き同教団を注視する必要性を強調しているが、年次の報告を見る限り、アーレフの会員数、経済など年々衰退化しているため、公安調査庁の強調する点と実際の数字はイメージで違っている。また、2年に一度、国際テロ問題をまとめた日本政府の行政組織で唯一の資料と言われる「国際テロリズム要覧」を公表している。なお、「回顧と展望」、「国際テロリズム要覧」共に書店\xA1
$G$NHNGd$O$5$l$F$$$J$$$,!"9qN)9q2q?^=q4[$d0lIt$NETF;I\8)N)?^=q4[$J$I$K$OB"=q$5$l$F$*$j!"公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。
展望
2002年（平成14年）9月の日朝首脳会談以降、月1〜2回の頻度で公安調査庁長官が総理大臣官邸|総理官邸を訪れ、首相に重要情報を報告している。首相動静等を確認する限り、報告は定期的に行われているようであり、官邸筋も同庁の情報に一定の評価を与えていることが推察される。外務省、防衛省などと異なり、政策立案・実施に関与しないため、各省庁から中立的な立場で情報の分析ができるという強みもある。以前から“リストラ官庁”と揶揄され、内閣情報調査室との統合も取り沙汰されてきた同庁であったが、テロリズム|テロの脅威の増大、北朝鮮による日本人拉致問題の顕在化によって活動がクローズアップされつつある。
監視対象からの批判
日本共産党は「公党たるわが党を監視する事自体が違憲|憲法違反であり、不当極まりない」と非難・批判している。
オウム真理教脱会者の集まり・カナリヤの会の代表で弁護士の滝本太郎は「破壊活動防止法は人権を侵害するのだったら反対する」と非難・批判している。
職員の不祥事
*1999年には、公安調査庁の元職員であった野田敬生が女性に6000回もの無言電話をしたり、脅迫状を送るなどのストーカー行為を行なっていたため逮捕され、横浜地裁で懲役1年6ヶ月執行猶予4年の判決を受けた。*2000年 資料が記録されたフロッピーを盗まれた。（中部公安調査局）[『共同通信』2004年12月17日]*2000年 九州公安調査局管内の公安調査事務所で、秘密文書の紛失。
2007年には、元公安調査庁長官の緒方重威が朝鮮総連施設の強制執行を免れるために不実の登記を行なったとして逮捕された。*2007年 千葉公安調査事務所の公安調査官が窃盗、停職1カ月の懲戒処分。(2007年3月30日時事通信)
組織・役職
[幹部]
公安調査庁長官
公安調査庁次長
[内部部局]
総務部
参事官
総務課
審理室
企画調整官
渉外広報調整官
人事課
調査第一部
第一課
第二課
公安調査管理官2人
調査第二部
第一課
国際調査企画官
第二課
国際破壊活動対策室
公安調査管理官3人
[施設等機関]
公安調査庁研修所
[地方支分部局]
公安調査局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）
公安調査事務所（釧路、盛岡、さいたま、千葉、横浜、新潟、長野、静岡、金沢、京都、神戸、岡山、熊本、那覇）
歴代の公安調査庁長官
予算等・規模など
一般会計歳出予算より
1989年 平成元年 ￥13,582,000,000
1990年 平成02年 ￥14,503,014,503
1991年 平成03年 ￥15,585,031,170
1992年 平成04年 ￥16,582,049,746
1993年 平成05年 ￥17,082,068,328
1994年 平成06年 ￥17,443,087,215
1995年 平成07年 ￥17,710,106,260
1996年 平成08年 ￥17,886,125,202
1997年 平成09年 ￥18,090,144,720
1998年 平成10年 ￥18,010,162,090
1999年 平成11年 ￥17,968,179,680
2000年 平成12年 ￥17,537,192,907
2001年 平成13年 ￥17,124,205,488
2002年 平成14年 ￥16,535,214,955
2003年 平成15年 ￥15,830,221,620
2004年 平成16年 ￥15,459,231,885
2005年 平成17年 ￥15,276,244,416
2006年 平成18年 ￥15,099,256,683
関連項目
公安審査委員会
破壊活動防止法
湖南市オウム対策委員会
菅沼光弘
引用文献
外部リンク
公安調査庁 公式サイト
平成18年「内外情勢の回顧と展捧/a>」]（公安調査庁）
